利用規約

本規約は、TieUps株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するコミュニティサービス「TieUps」（サービス名が変更された場合には変更後の名称によるサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）に関する利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する者は、本サービスの利用前に、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーの内容をよくお読みください。本規約にご同意いただけない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 本規約の内容と本規約外における本サービスに係る一切の説明が矛盾、抵触又は相違する場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、次の各号に定める場合には、当該各号に定めるとおりとします。

(1)ユーザーが当社との間で書面又は電磁的記録により本サービスに関連する合意を締結した場合には、当該合意の内容が優先して適用されるものとします。
(2)コミュニティガイドラインが定められている場合には、当該コミュニティガイドラインに定められている内容が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約における次の各号に定める用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

(1)「本規約」とは、本サービスの利用規約である本書をいいます。
(2)「本プライバシーポリシー」とは、[https://tieups.com/privacy-policy/］又はその承継・後継URLからアクセスできるプライバシーポリシーをいいます。
(3)「法令等」とは、日本を含む全世界における法令、監督官庁の告示・通達、自主規制規則等をいいます。
(4)「制限行為能力者」とは、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人を総称したものをいいます。
(5)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。
(6)「本ウェブサイト」とは、［https://tieups.co.jp/］［https://weclip.link/］又はその承継・後継URLからアクセスできるウェブページをいいます。
(7)「利用希望者」とは、第3条第1項において定義するものをいいます。
(8)「本利用契約」とは、第3条第1項において定義するものをいいます。
(9)「登録情報」とは、第3条第1項において定義するものをいいます。
(10)「ユーザー」とは、第3条第1項の規定に従い、本サービスの利用を申し込み、当社との間で本利用契約が成立した利用希望者をいいます。
(11)「同意権者」とは、第3条第2項第3号において定義するものをいいます。
(12)「ユーザーID等」とは、第4条第1項において定義するものをいいます。
(13)「コミュニティガイドライン」とは、第5条第2項において定義するものをいいます。
(14)「個別コミュニティ運営者」とは、第6条第1項において定義するものをいいます。
(15)「個別コミュニティ」とは、第6条第1項において定義するものをいいます。
(16)「スコア」とは、第7条第1項において定義するものをいいます。
(17)「付与基準」とは、第7条第1項において定義するものをいいます。
(18)「消費基準」とは、第7条第1項において定義するものをいいます。
(19)「プロジェクト機能」とは、第7条第1項において定義するものをいいます。
(20)「本利用料」とは、第8条において定義するものをいいます。
(21)「禁止行為」とは、第9条柱書において定義するものをいいます。
(22)「サービス変更等」とは、第10条第1項柱書に定めるものをいいます。
(23)「退会」とは、第12条第1項に定めるものをいいます。
(24)「投稿コンテンツ」とは、第14条第2項に定めるものをいいます。
(25)「秘密情報」とは、第18条第1項に定めるものをいいます。
(26)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
(27)「本メールアドレス」とは、ユーザーが登録情報の一部として当社に提出したメールアドレスをいいます。
(28)「連携サービス」とは、本サービスと連携する、第三者が提供する外部サービスをいいます。
(29)「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体その他の反社会的勢力及びこれらに準ずる者をいいます。
(30)「本不可抗力事由」とは、次の各号に定める事由その他の不可抗力事由をいいます。
1　台風、地震、洪水その他の自然災害
2　伝染病その他の疫病
3　戦争、内乱、革命、暴動、国家の分裂又はそのおそれ
4　火災・爆発
5　1から4に準ずる非常事態
6　停電その他の事由による通信の障害又は遮断電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合
7　法令等の改正、改廃、解釈の変更（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）
8　通常講ずべきセキュリティ対策では防ぐことができない種類のマルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータウィルス（通常のコンピューターウィルス対策ソフトにウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等が提供されていないコンピュータウィルスを含みますがこれに限られません。）又は第三者による不正アクセス行為による被害
9　連携サービスの内容の全部又は一部の変更、連携サービスの提供の全部又は一部の中止又は中断、連携サービスの利用規約その他の規約の変更 
10  第三者が提供するソフトウェア（OS、ミドルウェア及びDMBSを含みますが、連携サービスを除きます。）、ハードウェア又はデータベースに関連する事由
11  刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令等に基づく捜索、差押え、検証その他の強制処分

第3条（ユーザー登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約及び本プライバシーポリシーに同意し、かつ当社所定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社所定の方法（連携サービスを利用する場合を含みます。）により当社に提供して、自身のアカウントを作成し、ユーザー登録を完了する必要があります。当社は、次項その他の当社の定める基準に従い、利用希望者によるユーザー登録の当否を判断し、その結果を利用希望者に通知します。当社がユーザー登録を認める旨の通知をした時点で、ユーザー登録が完了するとともに、当社と利用希望者の間で本サービスの利用に係る契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。

2. 当社は、利用希望者が次の各号に定めるいずれかに該当し又は該当すると合理的に判断した場合には、事前の通知又は催告等を経ることなく、ユーザー登録を拒否することができます。なお、当社がユーザー登録を拒否した場合においても、当社はその理由を開示する義務を負いません。

(1)当社に提供された登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
(2)自ら又は利用希望者が法人である場合における利用希望者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を含みます。）が反社会的勢力等である場合、又は資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている場合
(3)利用希望者が制限行為能力者であり、かつ当該制限行為能力者に対して同意をする権限を有する者（以下「同意権者」といいます。）による本サービスを利用するために必要な同意を得ていない場合
(4)過去に第11条第1項柱書本文に定める措置を受け、本サービスその他の当社のサービスの利用を拒否され若しくはアカウントの取消等の措置を受け、又は当社との間での契約その他の合意に違反した場合
(5)本サービスその他の当社の営む事業と競合し、又は競合する可能性がある事業を行っている場合
(6)当該利用希望者が既に本サービスのユーザー登録を完了している者である場合
(7)第三者になりすましてユーザー登録を行う場合
(8)当社所定の手順を経ずにユーザー登録を行った場合
(9)本サービスを違法若しくは不当な目的で利用し、又は本サービスの利用を認めることで当社の社会的評価を低下させるおそれがある場合
(10)当社が定めるユーザー登録要件を満たさない場合
(11)前各号に定めるもののほか、当社が当該利用希望者に本サービスを利用させることが不適当である場合

3. ユーザーは、登録情報に誤り又は変更がある場合には、当社が定める方法により、当該誤り又は変更に係る内容を当社に通知するとともに、自ら修正又は変更するものとします。

4. 制限行為能力者である利用希望者が、同意権者による同意を得ていないにも関わらず、同意権者による同意があり又は制限行為能力者ではないと偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。また、本サービスの利用開始時に制限行為能力者であったユーザーが制限行為能力者でなくなった後も本サービスの利用を継続した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第4条（ユーザーID等の管理）

1. ユーザーは、ユーザーID、パスワードその他の本サービスを利用するために必要な情報（以下「ユーザーID等」といいます。）を自らの責任において管理し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとし、自身のユーザーID等を使用して自己又は第三者が行った行為について、一切の責任を負うものとします。

2. ユーザーは、当社が認める場合を除き、ユーザーID等を第三者に使用させ、又は第三者と共有してはならないものとします。

3. 当社は、ユーザーID等を使用してなされた行為について、その実際の利用者が誰であるかを問わず、すべて、当該ユーザーID等に係るユーザーによる行為とみなすことができるものとします。

4. ユーザーは、自身のユーザーID等が第三者により不正に利用され又はそのおそれがある場合、速やかに当社に通知するとともに、当該不正利用を回避するため必要な措置をとるものとします。

第5条（サービスの利用）

1. 当社は、ユーザーに対し、本サービスを通じて、当社が定める事項を内容とする、コミュニティサービスを提供するものとし、ユーザーは、当社の定める方法に従い、本サービスを利用するものとします。

2. 本サービスを利用するために必要な一切の事項（ソフトウェア・プログラム、情報端末、通信手段等、コンピュータセキュリティ対策を含みますが、これらに限られません。）は、ユーザーが自己の費用と責任により準備するものとします。 

第6条（個別コミュニティ）

1. 当社は、本サービス中において、当社が指定する第三者（以下「個別コミュニティ運営者」といいます。）が運営する個別のコミュニティ（以下「個別コミュニティ」といいます。）を提供することがあります。当該コミュニティについては、本規約のほか、コミュニティガイドラインその他のコミュニティ毎の個別ルール（以下「コミュニティガイドライン」といいます。）を定めることがあり、この場合には、ユーザーは、当該コミュニティガイドラインを遵守しなければなりません。

2. 当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、個別コミュニティに関連して発生した紛争及び損害については一切の責任を負わず、当該個別コミュニティに係る個別コミュニティ運営者とユーザーの間でこれを解決するものとします。

第7条（プロジェクト機能）

1. 当社は、個別コミュニティにおいて、ユーザーがログイン、投稿、いいね、コメントその他の当社が定める行為を完了することにより、当社が定める基準（以下「付与基準」といいます。）及び方法により、スコア（以下、単に「スコア」といいます。）を獲得し、獲得したスコアを当社が定める基準（以下「消費基準」といいます。）及び方法により消費して個別コミュニティで企画されるプロジェクトに投票する機能を提供することがあります（以下「プロジェクト機能」といいます。）。名称その他のプロジェクト機能の詳細は、個別コミュニティ毎に当社が定めるものとします。

2. プロジェクト機能において、当社が定める数量以上の得票数を得たプロジェクトは成立したものとされ（以下、成立したプロジェクトを「成立プロジェクト」といいます。）、個別コミュニティ運営者により、ユーザーへの特典の付与その他の当該成立プロジェクトの内容が実行されるものとします。当社は成立プロジェクトの実行に関して一切責任を負わず、ユーザーは、成立プロジェクトに関する問い合わせ、苦情その他のやり取りを個別コミュニティ運営者との間で行うものとします。

3. 当社は、合理的に必要と判断した場合には、スコアの付与基準若しくは消費基準を変更し又はユーザーが保有するスコアの全部又は一部を失効させることができるものとします。

4. 成立プロジェクトは事前の予告なく変更又は終了する場合があります。この場合において、ユーザーは、当社及びコミュニティ運営者に対し、消費したスコアの返還その他の何らの苦情を申し立てることはできないものとします。

第8条（サービス利用料）

1. ユーザーは、本サービスを無料で利用することができます。ただし、当社が本サービスのうち有料のものを定めた場合において、ユーザーがこれを利用するときは、ユーザーは、当社に対し、当社が別途定め公表する利用料金（以下「本利用料」といいます。）を、当社が定める方法により支払うものとします。

2. ユーザーは、本利用料の支払いを遅滞した場合には、当社に対し、年率14.6％の割合により、遅延損害金を支払うものとします。

第9条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用に関連して、自己又は第三者をして、次の各号に定める行為（以下「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。

(1)本規約又は法令等に違反し、又はそのおそれのある行為
(2)公序良俗に反し、又はそのおそれのある行為
(3)当社若しくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、財産その他の一切の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(4)前3号に定める行為を援助又は助長する行為
(5)同意権者の同意を得ないで行う制限行為能力者による利用行為
(6)反社会的勢力等に対する利益供与その他の反社会的勢力等に関与する行為
(7)当社又は第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷その他これらに類似する行為
(8)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(9)本サービスを違法若しくは不当な目的又は当社の社会的評価を低下させ若しくは低下させるおそれのある態様で利用する行為
(10)自己以外のユーザーID等を使用して本サービスを利用する行為
(11)正当な理由なく、本サービスの他のユーザーに関する情報を収集する行為
(12)異性との交際又は性的接触を目的とする一切の行為
(13)次のいずれかに該当し、又は該当すると当社が合理的に判断する情報を当社若しくは第三者に送信し又は受信可能な状態に置く行為
1　当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
2　社会通念上相当な限度を超えた暴力的、残虐又はわいせつな表現を含む情報
3　差別を助長する表現を含む情報
4　自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
5　違法又は不当な勧誘、宣伝等を含む情報
6　薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
7　他人に不快感を与える表現を含む情報
8　取得、本サービスへのアップロード又は当社若しくは第三者への送信行為につき適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
9　チェーンメールその他の不適切な理由又は動機により第三者に情報の拡散を求めることを内容とする情報
10  違法な方法で入手した情報
11  反社会的な表現を含む情報
12  コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
13  その他社会通念上不適切であると当社が合理的に判断する情報

(14)本サービス又は本ウェブサイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、解析（逆アセンブル及びリバースエンジニアリングを含むがこれらに限られない。）する行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用して本ウェブサイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
(15)本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為又は本サービスを実行しているサーバーへの発信若しくは当該サーバーからの発信を解読することを試みる行為
(16)本ウェブサイト又は本サービスのネットワーク又はシステムに対して過度な負荷をかける行為
(17)本ウェブサイト又は本サービスへの不正アクセス行為
(18)本サービスに類似若しくは競合するサービス又は製品を提供する行為、その準備のために本サービスを利用する行為
(19)本サービスの運営を妨害し又は妨害するおそれのある一切の行為
(20)前各号のほか、当社又は第三者の権利又は利益を侵害する一切の行為
(21)その他当社が不適切と合理的に判断する行為であって、ユーザーに対して相当期間を定めて事前に通知して解消を求めた行為

第10条（本サービスの変更、一時停止、中断又は終了）

1. 当社は、次の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更、修正若しくは追加し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を一時的に停止若しくは中断すること（以下「サービス変更等」といいます。）ができるものとします。

(1)本サービスに新規機能を追加し、又は既存機能の変更、停止、非公開化若しくは削除等をする場合
(2)コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキングその他の予期することが困難な要因により本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合
(3)本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
(4)本不可抗力事由が発生した場合
(5)法令等の適用若しくはその適用のおそれ、法令等に基づく措置又は法令等の新設により、本サービスの運営の継続が困難となった場合
(6)経営上の理由によりサービス変更等の必要が生じた場合
(7)その他前各号に準じる事由によりサービス変更等の必要が生じた場合

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、当社がやむを得ないと判断した場合その他の当社の都合により、サービス変更等又は本サービスの全部又は一部を終了することができます。この場合において、当社は、ユーザーが当社に対して支払った本利用料を返金する義務を負いません。

3. 当社は、前2項に定める措置を行う場合には、ユーザーに対してその旨を通知するものとします。当該通知は、当該措置によりユーザーに重大な影響がある場合その他の当社が必要と認める場合には事前になされるものとしますが、緊急の場合にはこの限りではありません。

4. 当社は、前項の通知を、変更の内容及び時期について本メールアドレスに直接通知する方法により行います。

第11条（契約解除等）

1. ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該ユーザーに通知することにより、本サービスの利用の全部若しくは一部を一時的又は無期限に停止し、本利用契約を解除し、又は警告その他の当社が本サービスを適切に運営する上で必要な措置を講じることができます。

(1)禁止行為を行った場合その他の本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反すると当社が合理的に判断する場合
(2)当社に提供された登録情報の全部又は一部に虚偽があり、又は虚偽があると当社が合理的に判断する場合
(3)当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して、合理的な理由なく30日間以上応答がない場合
(4)12ヶ月以上の間、本サービスにログインしていない場合
(5)破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は特別清算開始の申立があった場合その他これらに類する手続の開始の申立があった場合
(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は手形の不渡り、手形交換所の取引停止処分若しくは銀行取引停止処分その他これらと同等の措置を受けた場合
(7)仮差押、差押、仮処分若しくは競売手続の開始があった場合又は租税公課を滞納して保全差押を受けた場合
(8)事業の廃止、解散その他営業活動を休止した場合
(9)前各号に定めるもののほか、当社が当該ユーザーに本サービスを利用させることが不適切であると合理的に判断した場合

2. 前項に基づく解除は、当社によるユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとし、また、解除されたユーザーは、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負担する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第12条（退会）

1. ユーザーは、当社所定の方法により、本利用契約を解約（以下「退会」という。）することができます。この場合、ユーザーは、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとます。

2. 前項の規定にかかわらず、本利用契約上の義務のうち未履行のものがある場合には、ユーザーは退会をすることができず、当該未履行の義務の履行を完了した後に、退会をすることができます。

第13条（存続条項）

理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合であっても、本条（有効期間・存続条項）第2項、第11条（契約解除等）第2項、第14条（知的財産権等）、第15条（損害賠償）、第17条（非保証・免責）、第18条（秘密情報の取り扱い）、第22条（権利義務の譲渡等の禁止）、第23条（分離可能性）、第24条（言語条項）、第25条（誠実協議）、第26条（準拠法及び裁判管轄）の各規定は有効に存続するものとします。

第14条（知的財産権等）

1. 当社が本利用契約に関連してユーザーに提供する一切のコンテンツその他の創作物に関する知的財産権その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属するものとします。

2. ユーザーが本サービス上にアップロードした一切のコンテンツ（文章、画像、動画その他のコンテンツの形式を問わず、以下「投稿コンテンツ」といいます。）に係る知的財産権は、ユーザーに留保されるものとします。

3. ユーザーは、当社に対し、自らが投稿コンテンツに関する知的財産権その他の権利を保有すること（第三者から利用許諾を受けている場合を含みます。）を表明し、保証します。

4. 当社は、当社が定める方法によりユーザーが当社に対して許諾した場合に限り、投稿コンテンツを利用（加工すること及び加工したものを利用することを含み、利用の目的及び態様に限定はないものとします。）することができるものとします。

第15条（損害賠償）

1. ユーザーによる本規約に違反する行為又は本サービスの利用に関連するユーザーの故意又は過失に基づく行為により、当社又は第三者に損害が発生した場合、ユーザーは、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の全額を賠償するものとします。

2. 債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、当社が本利用契約に関連してユーザーに対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、直接かつ現実に発生した通常の損害の範囲に限定されるものとし、当社に故意又は重大な過失があるときを除き、当該損害の発生時点から起算して過去3ヶ月間にユーザーが当社に現に支払った本利用料の合計額を上限とします。

第16条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本プライバシーポリシーの内容に従い、ユーザーに関する個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。）を適切に取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

2. 当社は、ユーザーが当社に対して提供した情報及びデータ（登録情報を含みます。）を、個人が特定できない形での統計的情報その他の情報に加工し、当社の裁量によりこれを利用及び公開できるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

第17条（非保証・免責等）

1. 当社は、次の各号に定める事項について保証するものではなく、これらに起因又は関連して発生した損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

(1)本サービスがユーザーの特定の目的に適合し、又はユーザーが期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること
(2)本サービス又は連携サービスが適用のある法令等に適合し、又は継続的に利用可能であること
(3)本サービスが連携サービスの利用規約に適合することその他の本サービスが連携サービスと継続的に連携できること
(4)本サービスが第三者の権利又は利益を侵害しないこと

2. 当社は、法令等により定められる場合を除き、ユーザーから提供されたいかなる情報も保存する義務を負いません。ユーザーは、これらの情報を自己の責任と費用負担において保存するものとします。

3. ユーザーによる本サービスの利用に関連してユーザーと第三者との間において生じた一切の紛争（知的財産権に関する紛争及び投稿コンテンツに関連する紛争を含みます。）については、ユーザーが自己の責任と費用負担によって解決するものとします。当社は、中立的な立場で当該紛争の解決に努めますが、当該紛争の解決について何らの義務、責任及び負担を負うものではありません。当社は、当該紛争を解決し、本サービスの健全性を確保するために必要と判断した場合、当該紛争の当事者であるユーザーに事実関係の確認その他の必要な措置を講じるすることができ、当該ユーザーは当該措置に協力するものとします。

4. ユーザーによる本サービスの利用に起因又は関連してユーザーに課される公租公課は、ユーザーがその責任において負担するものとし、当社はその種類や金額、支払の状況等について確認する義務を負いません。

5. 当社及びユーザーは、本利用契約に基づく義務の履行が、本不可抗力事由に起因し又は関連して遅滞又は不履行となった場合には、いずれもその責を負いません。ただし、履行遅滞の場合には、当該不可抗力事由が消滅するまでの間に限ります。

6. 当社は、ユーザーに生じた次の各号に定める損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、責任を負いません。

(1)本サービスの利用のためのインターネット接続サービスの不具合又は性能等の不足その他ユーザーの接続環境により発生した損害
(2)退会により発生した損害
(3)ユーザーID等の失念、紛失又は盗難により発生した損害
(4)ユーザーによるユーザーID等の管理不備若しくは使用上の過誤、又は第三者によるユーザーID等の使用により発生した損害
(5)投稿コンテンツに関連して発生した損害
(6)当社が定める手順、セキュリティ基準等をユーザーが遵守しないことにより発生した損害
(7)マルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータウイルス又は第三者による不正アクセス行為により発生した損害
(8)本サービスのエラー、バグその他の不具合により発生した損害
(9)登録情報として提出された情報の虚偽、誤り、脱落又は変更漏れにより発生した損害
(10)本規約に基づき当社が行う措置（本利用契約の解除を含みます。）により発生した損害
(11)連携サービスの利用により発生した損害　
(12)サービス変更等により発生した損害
(13)成立プロジェクトの実行に起因し又は関連して発生した損害

第18条（秘密情報の取扱い）

1. ユーザーは、本サービス又は本利用契約に関連して当社が別途秘密と指定して開示した一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持するものとします。

2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用又は本利用契約上の義務の履行のみを目的として利用できるものとし、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対し開示、漏洩、公表等してはなりません。

第19条（反社会的勢力等の排除）

1. ユーザーは、自らが反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

2. 当社及びユーザーは、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを確約するものとします。

(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)方法及び態様の如何を問わず反社会的勢力等と関与する行為

3. ユーザーが反社会的勢力等に該当することが判明した場合、当社は、当該ユーザーに通知することにより、ただちに本利用契約を将来に向かって解除できるものとします。

4. 当社は、前項の規定による解除によりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第20条（通知）

1. 当社のユーザーに対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、次の各号に定める方法その他の当社が定める方法により行うものとします。

(1)本メールアドレスへの電子メールの送付
(2)ユーザーが本サービスにログインした状態でなされる本サービス上でのポップアップ通知

2. 当社が前項各号に定める方法によりユーザーに対して通知その他の連絡を行った場合、当該ユーザーは、当該連絡が到着した時点（前項第1号の場合においては電子メールを受領した時点、前項第2号の場合にはポップアップ通知が表示された時点）において、当該連絡を受領したものとみなします。

3. 本サービスに関する問い合わせその他のユーザーの当社に対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社が別途指定する問い合わせフォームへの連絡その他の当社が定める方法により行うものとします。

第21条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を前条第1項各号に定める方法、本ウェブサイトへの掲示その他の適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。

(1)変更の内容がユーザーの利益に適合する場合
(2)変更の内容が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合

2. 前項柱書による本規約の変更は、前項柱書の効力発生時期から効力を生じるものとし、以後、ユーザーには変更後の規約が適用されます。

3. ユーザーは、本規約の変更の効力の発生後も本サービスの利用を継続することで、かかる変更に同意したものとみなされます。

4. 本規約の変更に同意しないユーザーは、第1項に定める変更の効力発生日の前日までに、当社が別途定める手続により当社に通知することで、本利用契約を解約することができます。

第22条（権利義務等の譲渡等の禁止等）

1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利又は義務（スコアを含みます。）を、第三者に譲渡し、移転（合併又は会社分割による場合を含みます。）し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

2. 当社は、本サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に譲渡（合併、会社分割その他本サービスが移転するあらゆる場合を含みます。）する場合には、ユーザーに通知することで、これらに伴い、当該譲渡の譲受人に対し、本利用契約上の地位、権利、義務及び本サービスを通じて当社が取得したユーザーに関する一切の情報（当該情報が個人データ（個人情報の保護に関する法律第16条第3項に定めるものをいいます。）に該当する場合における当該情報を含みます。）を譲渡することができるものとし、ユーザーは係る譲渡にあらかじめ同意するものとします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約又は一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に有効に効力を有するものとします。この場合において、当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能とされた条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第24条（他言語規約）

当社は本規約を英語その他の言語によっても提供する場合があります（以下、当該英語その他の言語による本規約を「他言語規約」といいます。）。他言語規約は本規約と同⼀の内容を定めるものですが、本規約と他言語規約に定める内容が⽭盾、抵触又は相違する場合には、当該内容については、本規約の定めが優先するものとし、他言語規約の当該内容は本規約に適合するよう解釈・適⽤されるものとします。

第25条（誠実協議）

当社及びユーザーは、本規約に関する解釈上の疑義、本規約に定めのない事項その他の本規約に関連する事項については、法令等及び商慣習によるほか、信義誠実の精神に基づき協議を行い、解決を図るものとします。

第26条（準拠法及び裁判管轄）

1. 本規約及び本利用契約は、日本法に準拠し、かつ、これに従って解釈されるものとします。

2. 本規約又は本利用契約に起因し又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2021年8月1日制定】
【2022年10月1日改定/施行】
【2024年4月10日改定/施行】
【2025年3月21日改定/施行】

参照リンク一覧

「プライバシーポリシー（https://tieups.com/privacy-policy/）」
「反社会的勢力排除に関する宣言（https://tieups.com/news/declaration/)」